自治体DXの担当になったけれど、正直どこから手をつければいいのか分からない。そんな朝、ありませんか。
私は、沖縄の自治体や地域の担当者の方と話していると、この不安はかなり現実的だと感じます。上からは「DXを進めよう」と言われる。国の計画もある。県の方針もある。生成AIのニュースも毎週のように流れてくる。
でも、窓口には今日も住民の方が来ます。電話は鳴ります。申請書は積まれます。年度末の作業も、議会対応も、補助金の締切もあります。
「DXと言われても、うちの課で何を変えればいいんですか」
私は、この一言を軽く扱いたくありません。
沖縄の自治体DXは、動いていないわけではありません。むしろ、県も市町村も、制度や方針としてはかなり動いています。ただし、現場の職員が日々の業務で使えるところまで落ちているかというと、そこにはまだ温度差があります。
この記事では、沖縄の自治体DXについて、2025年に向けてどこを見ればよいのかを整理します。私は、官公庁や自治体のWebサイト、システム構築のプロジェクトマネージャーとして現場に関わってきました。自治体SNSの専門家として、2012年に米Google本社とMeta本社へ招待された経験もあります。うるま市長や沖縄県教育庁への表敬訪問を通して、教育や地域の現場とも向き合ってきました。
だからこそ、私は「DXを入れれば全部解決します」とは言いません。
現場で使われないDXは、きれいな資料で終わります。逆に、紙一枚の見直しや、問い合わせ文の整理から始まった小さな改善が、半年後に大きな変化になることもあります。
この記事でわかること
私は、この記事で次のことを整理します。
- 沖縄県と那覇市を中心に、自治体DXがどの方向へ進んでいるのか
- 総務省の自治体DX推進計画が、2025年度末に向けて何を意味していたのか
- 現場職員が「使えない」と感じる理由はどこにあるのか
- 2025年の沖縄で、自治体が小さく始められるDXの手順
- 生成AIを自治体業務に使うとき、何から試せるのか
- やってはいけない過大な期待と、守るべき線引き
私は、沖縄の自治体DXという言葉を、流行語としてではなく、現場の負担を少しでも軽くするための実務として扱います。
2025年の沖縄自治体DXを見るとき、私は大きく3つの流れを見ています。
県全体では、沖縄県DX推進計画があります。産業分野ではリゾテックおきなわの推進が柱として位置づけられ、県内産業の生産性向上や、情報通信関連産業と他産業の連携が重視されています。
市町村では、標準化、オンライン申請、住民サービス、庁内業務の見直しが同時に走っています。
そして2025年以降、生成AIが一気に実務の話に入ってきます。那覇市とNTTコミュニケーションズが2025年3月に「特化型生成AIの共同実証による未来協創連携協定」を締結したことは、その象徴的な出来事です。公開日である2024年10月時点では未来の動きですが、2025年の課題を考えるうえでは、後から見ても外せない節目になりました。
沖縄県のDX推進計画は県全体の地図です
私は、沖縄県DX推進計画を読むとき、まず「生活」「産業」「行政」の3つの分野に分けて見ます。
沖縄県は、沖縄県DX推進計画の中で、デジタル技術を活用して安全、安心で幸福が実感できる島の形成に貢献するという方向を示しています。生活分野では教育や暮らし、産業分野ではリゾテックおきなわの推進、行政分野では利用者視点のスマート行政が掲げられています。
公的な情報は 沖縄県DX推進計画 に整理されています。
私は、ここで大事なのは「県がDXと言っているから、各自治体も何かしなければならない」という読み方ではないと思っています。
むしろ、県の計画は地図です。地図を見たうえで、自分たちの市町村ではどの道から入るのかを決める必要があります。
観光が主な地域なのか。高齢化と交通が課題なのか。離島を抱えているのか。子育て世帯の手続きが重いのか。防災情報の届き方に課題があるのか。
同じ沖縄でも、市町村ごとに困りごとは違います。
私は、官公庁や自治体のシステム構築に関わるとき、最初に「どの課題を先に軽くするのか」を確認します。立派な計画書を作る前に、窓口で職員が毎日困っている作業を見ないと、DXは浮きます。
沖縄県の計画にあるリゾテックおきなわも、私は産業DXの入口として重要だと見ています。リゾテックおきなわは、観光、建設、医療、教育、農業、小売など、沖縄の産業がデジタル技術を使って生産性や付加価値を高めるための情報発信と支援の場です。
ただ、ここで気をつけたいことがあります。
産業DXと自治体DXは、別々に見えるようで、実はつながっています。地元企業がオンライン申請に慣れていない。観光事業者が補助金情報を探せない。福祉事業者が紙の報告で疲れている。こういう状態では、行政だけがデジタル化しても地域全体は軽くなりません。
私は、自治体DXを庁舎の中だけで終わらせない視点が、沖縄ではとくに大切だと考えています。
那覇市の生成AI実証は次の段階を示しています
那覇市とNTTコミュニケーションズは、2025年3月3日に「特化型生成AIの共同実証による未来協創連携協定」を締結しました。公表資料では、市民サービスの向上、行政事務の効率化、生成AI利活用に関する人材育成の支援が柱として示されています。
この発表は 那覇市とNTT Comの共同実証に関する発表 で確認できます。
私は、この動きを「那覇市がすごいことを始めた」という話だけで終わらせたくありません。
ここで大事なのは、生成AIが自治体の話題として、実証段階に入ったことです。しかも、単なる文章作成ではなく、市民サービス、行政事務、人材育成という3つの軸で整理されています。
これは、沖縄の他の自治体にとっても示唆があります。
生成AIを導入するなら、まず職員の文章作成を楽にするのか。問い合わせ対応を整理するのか。窓口案内を支えるのか。庁内研修の教材づくりに使うのか。目的が違えば、必要なルールも、使う道具も、成果の見方も変わります。
私は、那覇市のような大きな自治体の実証を、小さな市町村がそのまま真似する必要はないと思っています。むしろ、規模に合わせて分解することが大事です。
職員が3人の係で、まず会議録の要約だけ試す。
観光担当で、イベント情報の下書きだけ試す。
福祉担当で、制度説明の分かりにくい言葉をやさしく言い換える。
防災担当で、避難情報の文案を複数パターン作る。
このくらい小さく始めても、十分に自治体DXです。
私は、DXを大きな契約や大規模なシステムだけで考えると、沖縄の現場では続かないと見ています。
総務省の自治体DX推進計画は締切ではなく節目です
総務省の自治体DX推進計画は、2020年12月に策定され、当初は2021年1月から2026年3月まで、つまり2025年度末までを対象期間として進められてきました。
この計画は、自治体の情報システムの標準化、行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの利活用、セキュリティ対策、デジタル人材の確保など、自治体が避けて通れない取り組みをまとめたものです。
私は、この2026年3月という時期を「終わり」として見ない方がよいと思っています。
むしろ、2025年度末は、自治体DXの最初の区切りです。これまでの数年間で、制度としてやらなければならないことは増えました。標準化対応も、オンライン申請も、セキュリティも、避けられません。
ただ、現場の感覚ではこうです。
「やることは増えた。でも、人は増えていない」
「システムは入った。でも、前の紙の流れも残っている」
「オンライン申請を始めた。でも、結局電話で確認している」
この声は、私はかなり重く受け止めています。
DXの計画は、現場を楽にするためのものです。ところが、導入の途中では一時的に現場の負担が増えます。紙とデジタルが並走する。古い台帳と新しいシステムを二重入力する。住民からの問い合わせに新しい説明が必要になる。
ここを越える設計がないと、「DXは職員を忙しくしただけ」という空気になります。
私は、2025年から2026年に向けて、沖縄の自治体が見るべきものはシステム導入件数ではないと考えています。職員と住民の手戻りがどれだけ減ったか。そこを見たいのです。
現場で起きている温度差
私は、自治体担当者の方と話すとき、よく同じ場面に出会います。
庁内の方針としては、DXを進めることになっている。担当課もある。研修も受けた。資料もある。
でも、窓口の職員や現場の係では、「結局どう使えばいいのか」が止まっています。
私は、これを「行政は動いているが、現場職員が使えない」という温度差として見ています。
この言い方は少しきつく聞こえるかもしれません。けれど、職員の能力が低いという話ではありません。私はむしろ逆だと思っています。現場職員は、制度も住民対応も、例外処理も、毎日かなり複雑な判断をしています。
問題は、DXの説明が現場の言葉に翻訳されていないことです。
たとえば、生成AIを使いましょうと言われても、職員はすぐにこう考えます。
- 住民の個人情報を入れてよいのか
- 間違った説明をしたら誰が責任を取るのか
- 議会答弁や公式文書に使ってよいのか
- そもそも仕事が増えるのではないか
- 使った記録をどう残すのか
私は、ここを無視した研修は危ないと考えています。
「便利です」「早くなります」だけでは、自治体の現場は動きません。自治体は、間違えたときの影響が大きい仕事です。窓口の一言が、住民の生活に関わります。だから、職員が慎重になるのは当然です。
私は、官公庁案件でプロジェクトマネージャーを務める中で、正しさの確認、承認の流れ、責任の所在を軽く見てはいけないことを何度も見てきました。
DXは速度の話である前に、責任の設計です。
自治体DXが進まない構造的な理由
私は、沖縄の自治体DXが進みにくい理由を、現場の努力不足とは見ていません。構造があります。
紙の仕事が残ったままデジタルが乗る
最初の理由は、紙の仕事が残ったまま、新しい仕組みが乗ることです。
オンライン申請を始めても、内部確認は紙の回覧のまま。メールで受けた情報を、結局印刷して押印する。システムに入力したあと、別の台帳にも転記する。
これでは、DXではなく二重作業です。
私は、ここで必要なのは「紙を全部なくす」という乱暴な話ではないと考えています。高齢の住民の方、窓口で相談したい方、紙の方が安心な方もいます。自治体は、民間企業よりも多様な住民を相手にします。
ただし、庁内の同じ情報を何度も写す作業は、できるだけ早く減らすべきです。
紙を残すところと、内部処理をデジタルに寄せるところを分ける。ここが最初の設計です。
目的より先に道具が来る
2つ目の理由は、目的より先に道具が来ることです。
「生成AIを使いたい」
「チャットボットを入れたい」
「電子申請を増やしたい」
私は、こういう相談を受けたとき、必ずその前を聞きます。
何の問い合わせが多いのか。何の申請で差し戻しが多いのか。どの課が月末に残業しているのか。住民が何で迷っているのか。
道具から入ると、成果が見えません。
たとえば、住民からの問い合わせが多いなら、まずは問い合わせ内容を分類するだけでも前進です。申請書の不備が多いなら、入力前の説明文を直す方が先かもしれません。庁内会議が長いなら、議事録要約から始める方がよいかもしれません。
私は、DXの最初の問いは「何を入れるか」ではなく「何を軽くするか」だと考えています。
担当者だけに負担が寄る
3つ目の理由は、DX担当者だけに負担が寄ることです。
自治体のDX担当になった方は、庁内の期待を背負います。国の方針も追う。県の資料も読む。システム会社との打ち合わせもある。各課から相談も来る。
でも、権限は限られている。予算も限られている。人も足りない。
私は、この状態で「もっとDXを進めましょう」と言うだけでは、担当者を追い詰めると思っています。
DX担当者は、全庁の便利屋ではありません。各課の業務を全部理解して、全部改善することもできません。
必要なのは、各課に小さな推進役を置くことです。専門家でなくても構いません。自分の課の困りごとを一文で書ける人。試した結果を共有できる人。危ない情報を外に出さない感覚を持てる人。
私は、自治体DXの本当の土台は、この「課の中の翻訳者」だと思っています。
小さな成功体験を作る手順
私は、沖縄の自治体DXでは、小さな成功体験を先に作ることが一番現実的だと考えています。
最初から全庁展開を目指すと、調整だけで疲れます。大きな仕組みを入れる前に、まず職員が「これは少し楽になった」と感じる場面を作る方が続きます。
私は、次の順番を勧めます。
- まず、月に何度も発生する作業を1つ選びます。
- 次に、その作業の中で「探す」「写す」「整える」「説明する」のどれに時間がかかっているかを見ます。
- そのうえで、1週間だけ試せる形にします。
- 最後に、時間が減ったか、ミスが減ったか、住民説明が楽になったかを確認します。
たとえば、福祉制度の問い合わせが多い課なら、制度説明の文案をやさしい日本語にするところから始められます。
観光課なら、イベント情報の文章を対象ごとに分けて下書きするところから始められます。住民向け、観光客向け、事業者向けで、必要な言葉は少しずつ変わります。
防災担当なら、台風前の案内文を、短い版、詳しい版、SNS向けに分けて準備できます。
教育委員会なら、保護者向けのお知らせを、難しい制度用語を避けた文章に整えることができます。
私は、こういう小さな改善を軽く見ません。
なぜなら、職員が「これなら使える」と感じた瞬間に、次の相談が出てくるからです。
DXは、会議室で決めた大きな方針だけでは進みません。現場の机の上で、ひとつ楽になった実感から進みます。
自治体が今すぐ試せるAI活用
私は、自治体が生成AIを使うなら、最初は住民情報や未公開情報を入れない範囲から始めるべきだと考えています。
安全な入口を選べば、生成AIはかなり使えます。逆に、最初から個人情報や機密情報に近いところへ入れると、職員は怖くなります。怖いままでは続きません。
お知らせ文の下書きを作る
自治体には、お知らせ文が多いです。制度変更、イベント案内、申請開始、締切、注意喚起。文章の種類は多いのに、毎回ゼロから書いている課もあります。
私は、公開済みの情報だけを使い、住民向けの下書きを作るところから始めるのが安全だと考えています。
たとえば、担当者が制度の要点を箇条書きで用意します。AIには「高齢の方にもわかるように、短い文で案内文を作ってください」と頼む。出てきた文を職員が確認し、事実と表現を直す。
これだけでも、最初の一文で止まる時間は減ります。
よくある問い合わせを分類する
私は、問い合わせ分類は自治体DXの入口としてかなり有効だと見ています。
電話、窓口、メール、問い合わせフォーム。そこに集まる質問を、制度別、時期別、住民の迷い別に分けるだけで、改善点が見えます。
AIに個人情報を入れる必要はありません。個人名や住所を削除し、質問の内容だけにして分類します。
「必要書類がわからない」
「どの窓口に行けばよいかわからない」
「締切がわからない」
「対象になるかわからない」
この分類ができると、ホームページのどこを直すべきかも見えます。私は、問い合わせ対応の前に、問い合わせを生んでいる情報の置き方を直すことが大事だと考えています。
会議録の要約を作る
会議録の作成は、自治体の現場で地味に重い作業です。
私は、録音データや機密性の高い内容をそのまま外部サービスに入れることは勧めません。まずは、公開可能なメモや、内部ルールで許可された範囲のテキストから始めるべきです。
会議の要点、決定事項、次に確認することを整理するだけでも、担当者の負担は減ります。
ただし、AIの要約は間違えることがあります。発言者、数字、期限、決定事項は必ず人間が確認します。私は、ここを省く使い方は自治体では危ないと考えています。
研修資料のたたき台を作る
自治体DXで見落とされがちなのが、庁内研修です。
新しい道具を入れても、職員が安心して使えなければ広がりません。私は、研修資料のたたき台づくりにAIを使うのは有効だと考えています。
たとえば、「生成AIに入れてはいけない情報」「住民説明に使うときの確認手順」「誤った回答が出たときの扱い」を整理できます。初任者向け、管理職向け、窓口担当向けで、必要な説明を分ける形です。
私は、自治体DX推進研修 でも、道具の紹介だけではなく、職員が怖がらずに試せる線引きを重視します。
ホームページの分かりにくい文章を直す
私は、自治体DXの中で、ホームページ改善はもっと評価されてよいと思っています。
住民がホームページで迷うと、電話が増えます。窓口も混みます。職員も同じ説明を繰り返します。
申請条件、必要書類、受付時間、問い合わせ先。こうした情報がわかりやすくなるだけで、住民にも職員にも効きます。
AIは、難しい制度説明をやさしい言葉に直す下書きに使えます。もちろん、制度の正確性は担当課が確認します。AIは正本ではありません。正本は条例、要綱、公式資料です。
私は、ここを守れば、自治体のホームページ改善にAIはかなり役立つと考えています。
2025年から2026年に向けた展望
私は、2025年から2026年にかけて、沖縄の自治体DXは次の段階に入ると見ています。
ひとつは、庁内の効率化から地域全体のDXへ広がることです。
これまでは、行政手続きのオンライン化やシステム標準化など、庁内側の整備が中心でした。もちろん、それは必要です。ただ、2026年3月というひとつの区切りを越えると、地域の事業者、住民、学校、福祉、観光、防災を含めたDXがより大事になります。
沖縄の場合、離島、観光、台風、防災、交通、高齢化、子育て、基地周辺のまちづくりなど、地域課題が複雑です。私は、ここでデジタルを使う意味は、派手な新技術を見せることではないと考えています。
必要な人に、必要な情報が、間違わず、早く届くこと。
職員が、同じ転記や同じ説明に追われ続けないこと。
地域の事業者が、行政の支援情報にたどり着けること。
住民が、窓口に行く前に、自分に必要な手続きの見通しを持てること。
私は、これが沖縄の自治体DXのかなり現実的な目標だと思っています。
もうひとつは、生成AIを使う自治体と、使わない自治体の差が「業務の速度」だけでなく「説明の分かりやすさ」に出ることです。
AIは、職員の代わりに判断する存在ではありません。けれど、文章の下書き、分類、要約、研修資料づくりには使えます。住民に見せる前の準備作業を軽くできます。
私は、ここを丁寧に進めた自治体は、2026年以降にかなり強くなると見ています。
ただし、焦ってはいけません。
生成AIは便利ですが、自治体の仕事では、正確性、個人情報、説明責任が必要です。民間のSNS投稿とは重みが違います。だからこそ、最初にルールを作り、使う範囲を決め、試した結果を共有する文化が必要です。
誠実な注意書き
私は、DXすれば自治体の課題が全部解決するとは言いません。
人手不足は、AIだけでは解決しません。制度の複雑さも、AIだけでは消えません。住民の不安も、オンライン化だけではなくなりません。
また、すべての住民がデジタルを使えるわけではありません。スマートフォンを持っていない方、文字入力が苦手な方、日本語の行政文書が難しい方、窓口で顔を見て相談したい方もいます。
私は、自治体DXで大事なのは、窓口をなくすことではなく、窓口でしかできない相談に職員の時間を戻すことだと考えています。
紙を使う住民を責めない。
デジタルが苦手な職員を責めない。
ただし、同じ転記、同じ説明、同じ探し物を減らす。
私は、この順番が沖縄の自治体には合っていると思います。
もうひとつ、注意したいことがあります。
外部のサービスに、住民の個人情報や未公開の行政情報を安易に入れてはいけません。生成AIの回答は、正しそうに見えて間違うことがあります。自治体の公式回答として使う場合は、担当課の確認、責任者の承認、記録の保存が必要です。
私は、ここをあいまいにしたまま「AIで効率化しましょう」と言うことはできません。
便利さと責任は、必ずセットです。
WEVAが支援できること
私は、株式会社wEVAとして、沖縄AI勉強会 WEVAを運営しています。
私は、生成AIを難しい技術のまま置かず、地元の社長さん、自治体担当者、教育関係者、フリーランスの方が、明日の仕事に持ち帰れる形にすることを大切にしています。
自治体DXについても、私は大きな言葉から入るのではなく、現場の業務を見ます。
どの問い合わせが多いのか。
どの申請で差し戻しが多いのか。
どの課が月末に残っているのか。
どの文章が住民に伝わっていないのか。
この順番で見ます。
私は、自治体DX推進研修 で、職員が安心してAIとDXに触れるための考え方、情報管理の線引き、小さな試し方を整理します。
また、沖縄の企業や自治体担当者が継続して学べる場として、沖縄AI勉強会 WEVA を開いています。Discordを中心に、那覇、宜野湾、名護、糸満、離島からも参加しやすい形を目指しています。
個別に相談したい場合は、お問い合わせ からご連絡ください。
私は、自治体DXを、きれいな資料で終わらせたくありません。現場の職員が「これは少し楽になった」と言えるところまで、手順を小さく分けていきます。
この記事を書いた人
鈴木孝昌（株式会社wEVA代表）
1993年からのIT実務経験。政府・官公庁のWebサイト・システム構築をPMとして担当。
Google Professional AI Certification取得。うるま市長・沖縄県教育庁への表敬訪問歴あり。
自治体SNSの専門家として、2012年に米Google本社とMeta本社へ招待。沖縄県宜野湾市伊佐を拠点に、沖縄AI勉強会 WEVA、Web制作、自治体DX研修、子ども向けプログラミング教育に取り組んでいます。
沖縄の自治体DX、生成AI研修、庁内の小さな業務改善について相談したい方は、公式LINEまたはお問い合わせからご連絡ください。まだ相談内容がまとまっていなくても大丈夫です。私は、いま困っている作業を一緒に言葉にするところから始めます。
株式会社wEVA（沖縄AI勉強会 WEVA） 代表：鈴木孝昌 沖縄県宜野湾市伊佐2-20-15 伊佐ビル2F
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